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追突などもらい事故で車が全損?交渉で時価額をUPさせるには?

追突事故などの被害事故で愛車が全損になってしまった・・・。おそらく今、あなたのお車は修理工場にあり、不安な気持ちでいっぱいなことでしょう。
すでに起きているかもしれませんが、これから起こることは保険会社からの時価額提示です。それも、到底納得できるはずがない時価額提示です。
ただでさえ不愉快極まりないのに、相手保険会社からの支払提示額が低ければ、腹が立って立って仕方がないですよね。
実際にこのようなケースで悩んでいるのはあなただけではありません。
私は元保険会社の人間で逆の立場で全損の交渉をしてきましたが、保険会社の時価額提示に納得される方は3割もいなかったです。
私も「絶対納得できないだろうな。。。」と思いつつも会社のルールに従い低い金額を提示し、幾度となくお怒りの声を頂いてきました。
納得できないのは当然なんですよね。
ただ、買い替えするにしても交渉次第で示談金額を5万~10万UPさせることは十分可能です。ですが、ごねるだけでは決してダメです。
しっかり、損害賠償のルールに従った上で交渉しなければいけません。
そこで、このページでは保険会社の現場で働いていた私の経験から、被害事故で車が全損になった際の示談金UP交渉法をお伝えさせて頂きます。
追突事故など被害事故で全損になった際の示談までの流れ

現在、あなたのお車は修理工場におかれているかもしれません。今後の流れは下記となります。
保険会社の車の確認が終わり次第に連絡が入ります
原則、2週間が交渉期限です
相手保険会社が示談書を作成します
損害賠償において最終的には下記のような示談書を取り交わした上でお金を振り込んでもらえますが、金額が確定しないことには示談書は取り交わせません。

引用元:https://www.sonysonpo.co.jp/auto/guide/agde030.html
金額確定するにあたっては、修理するなら修理完了後ですが、全損で買い替えの場合は原則2週間、最長1ヶ月が基本です。
保険会社の車の確認が終わると「全損のためお支払いできるのは○○円が限度で、代車も2週間後には返してください」という連絡がきます。
保険会社の提示金額を聞いた上で、代車返却期限の2週間~1ヶ月をめどに金額UPの交渉をして示談する流れとなります。
全損車の時価額を交渉でUPさせる方法?買い替え諸費用請求のポイント

- 車両本体価格(時価額)
- 買い替え諸費用
示談金を増やす方法は上記2つです。それぞれ、具体的に金額UPする方法をお伝えしますが、大切なのは事故担当者も認めざるを得ない根拠ある資料を用意することです。
事故担当者も人間なので、できれば円満に早く解決したいと考えています。
なので、根拠を示して担当者が上司に承認してもらいやすいようにアシストしてあげるという姿勢で交渉するといい結果に繋がります。
時価額をUPさせることは基本できない
保険会社は何を基準に時価額を算定しているのかというと、各メーカーの車種・年式・グレードごとに中古市場での小売価格が掲載されているレッドブックという以下の専門書を基準に算定しています。

引用元:https://www.red-book.jp/
このレッドブックの価格は実際の裁判でも認められるケースも多いことから、全保険会社が算定基準として使っています。
そのため、訴訟をして裁判に持ち込んでも長期化するだけで結局時価額は上がらなかったという結論に至るのが一般的なため、時価額だけで争うことは費用対効果が悪いのでおすすめできません。
どうしてもUPさせたいならダメもとで、カーセンサーなどで本日時点での事故車と同じ年式・グレードの車の車両本体価格の平均価格を時価額として請求してみてください。
もちろん、1台だけでは根拠としては不十分で、最低でも3台以上の平均価格でないと交渉のテーブルにはついてもらえないものとお考えください。
「自動車価格月報(レッドブック)は、同車種、同形式の車両に関する数多の取引事例の調査結果が反映したものとして一定の合理性のある有力な証拠資料と評価できるのであって、本件事故時における原告者それ自体の市場価格を明確に認定するに足りる証拠がない現況下では、これをもとに原告者の再調達価格を認定するのもやむを得ない」
【東京地判H13-12-26(4)交通民集34巻6号1689頁】
注文書を提示し買い替え諸費用を請求する

車を購入する際は、新車でも中古車でも車両本体価格以外に諸費用がかかります。
保険会社は最初の交渉時には一切含めることはありませんが、この買い替え諸費用については近年の裁判では認められているので必ず請求しましょう。
「新たに同種同等の車両を購入する場合、それに伴って支出を余儀なくされる買換諸費用は車両の取得行為に付随して通常必要とされる費用の範囲内で損害として認められる。」
【東京地判H13-12-16(4)交通民集第34巻6号1687頁】
具体的に認められる・認められない買い替え諸費用は下記のとおりで、全てが認められるわけではありません。
- 自動車取得税
- 車検整備費用
- 検査登録費用
- 車庫証明法定費用
- ナンバープレート
- 自動車税
- 自賠責保険料
- 増加自動車保険料
- 自動車重量税
- 検査登録手続きなど各種手続き代行費用
- 納車費用
以上から、買い替え諸費用も車両本体価格と同様に、見積書などの立証資料とともに「買い替え諸費用○○円を請求」としっかり明示して、保険会社に請求してください。
なんで被害者なのに自分が動かないといけないんだ…というお気持ちは分かりますが、立証責任は請求する側にあるんですよ。
不愉快極まりないですが、日本の法律がそうなっている以上、残念ながら従わざるを得ません。
グレーな費用もとりあえず請求しておいて、認めるかどうかは保険会社の判断に委ねましょう。立証資料のない請求は100%認められないので注意してください。
保険会社と示談金交渉しつつ、次にご紹介する示談金以外でお金を増やす方法も実行しましょう。
知らないと損する?廃車手続きの落とし穴

全損交渉は示談金だけではなく、トータルで手元に残すお金を増やす考えが大切になりますが、示談金以外でお金を増やすにあたり、もっとも確実な方法が廃車手続きなんです。
「廃車費用は,廃車時期を早めたことに対する損害で相当因果関係を欠くとの主張を退け,解体費用等4万7500円を損害として認めた。」
【大阪地判H16-2-13交通民集37巻1号192頁】
事故車を自分で廃車するのは稀ですが、仮に廃車にお金がかかっても、その費用を相手保険会社は負担してくれません。
そのため、業者に依頼するのが基本ですが、廃車手続きには大きな落とし穴があるのでご注意ください。
実は、
・・・
・・・
・・・相手保険会社が車を引き取ろうとするんです。
自損事故で全損となり車両保険を使う場合、保険約款で保険会社が車を引き取る決まりとなっています。
ですが、被害事故で全損の場合は相手保険会社が車を引き取る決まりはないため、車を売却し手元にお金を残したほうが確実に得になるんです。
私は保険会社時代、被害者の方から依頼があったときのみ車を引き取っていましたが、「絶対、売却したほうがいいのに」と心の中でいつもつぶやいていました。
保険会社は独自ルートで全損車を売ってそこでお金をもらうわけですし、そのカラクリを知っていれば自分で売る以外の選択肢はないですよね…?
繰り返しになりますが、全損交渉は「最終的にいくら手元に残るのか?」が大事なので、事故車は必ずご自身で売却しましょう。
損しない廃車買取業者の選び方とは?
廃車買取業者に売却
⇒買取金+自動車税などの還付金が手元に入る
相手保険会社が引取り
⇒自動車税などの還付金のみ
ディーラー・修理業者に依頼
⇒引取り手数料や解体費用などを逆に請求される
なぜ、廃車買取業者だけ一見、値がつかないような全損車を買い取ってくれるのでしょうか?
それは、廃車買取業者には海外を含めた独自の販売ルートがあるからです。
- 解体せずに修理して中古車として海外に売る
- 使えるパーツを国内外で売る
- 解体した鉄くずを国内外で売る
ただ、すべての廃車買取業者が全損車を買い取りしてくれるわけではありません。業者によってはグシャグシャの全損車は引き取り不可の場合もあるんです。
廃車買取と言いつつ、廃車専門ではない業者も多いんですよ。
なので、大切なのは廃車買取専門でどんな車でも買い取ってくれるかです。そして、すぐに車を引き取ってくれお金を振り込んでもらえるかです。
数ある廃車買取業者の中でも、ナビクル廃車買取は全国対応で「どんな車も0円以上買取保証」がついているのでおすすめですよ。
引用元:ナビクル廃車買取
買取金額以外に自動車税などの還付金もあるので、確実に手元にお金を残すことができます。
また、1週間、2週間も車を修理しないのに工場置きっぱなしにすると、工場側にも迷惑をかけることになるので、早めに動かれたほうがいいですよ。
土日引取不可の業者がある中、ナビクル廃車買取は年中無休で本人立会い不要で工場にも引き取りに行ってくれます。
対応も迅速ですぐに査定にしてもらえますし、後は任せっぱなしでOKですよ。
買取金額に納得がいかなければ無理に売る必要はないので、まずは気軽に査定依頼を申し込んでみましょう。
ナビクル廃車買取利用の流れ
現車確認なしで査定は電話で完了します。査定額に納得できれば契約手続きを進めましょう。
指定の場所に本人立会い不要で引き取りしてくれます。
必要書類を郵送し確認ができ次第、原則2営業日以内に買取金額が振り込まれます。
さいごに
保険会社の担当者は罵声を浴びせられることが多いので、全て認めろという強気の姿勢ではなく、「○○は譲歩するから●●は認めてくれませんか?」などの姿勢で交渉をするだけでも、認めてくれやすくなります。
担当者が動いてくれないと、弁護士や訴訟をしない限り平行線を辿るだけですから、譲歩するところはしていきましょう。
また、
5万増えれば示談してもいいけど、平行線で話が進まない。
全損時価額示談交渉ではよくあることですが、代車早期返却の提案や、廃車ではなく売却で手元に5万残る可能性も考えられます。
本当に腹がたちますししんどいとは思いますが、時価額交渉だけにこだわらず、最終的にいくら手元に残るのかという視点で交渉をしましょう。
ただ、原則2週間、最長1ヶ月が全損交渉の期限となるので、トータル欲しい金額に近づけるよう早めに動くことが大切ですよ。納得して示談できることを祈っております。
引用元:ナビクル廃車買取
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